▼Q　学校でいじめを受けていて、誰かに助けてもらいたいです。どこに相談すれば良いですか。

▼A　まず、学校や教育委員会に対応を申し入れることが考えられます。しかし、十分に対応してくれない場合もあります。そこで、各地の弁護士会に人権救済申立をされてみてはいかがでしょうか。

人権救済申立は、人権侵害が認められた場合に、弁護士会から要望、勧告、警告などの措置をとる手続きです。マスコミに公表することもあります。申立に費用はかかりません。申立を受けた弁護士会は調査を行うかどうか決定します。調査が開始されると、弁護士が調査委員となり、あなたや学校からの聞き取り、資料収集などをし、事実を確認します。

裁判という方法もありますが、裁判では主に損害賠償の問題になってしまいます。人権救済申立は、関係者からよく話を聞き、事案に応じた解決案や提言ができることから、実際の解決に役立つという長所があります。いじめ事案の他、ジェンダー、少数民族問題のような事案の解決にも適しています。

もっとも、人権擁護委員会の調査に強制力はありません。関係者が非協力的な場合、調査には限界があります。この点、各国には強い調査権限を持つ「国内人権機関」があり、日本弁護士連合会は日本での「国内人権機関」創設に向けて活動しています。

福岡県弁護士会では5月23日に「国内人権機関」を巡るシンポジウムを開きます。措置入院など精神科医療の問題について、人権機関が果たす役割を考えます。参加無料。詳細は県弁護士会のホームページをご覧ください。

西日本新聞 5月15日分掲載（塩山乱）