▼Q　父の代から60年間ケーキ屋をやってきました。自分も75歳になり、引退を考えています。商売は順調ですが、後継者がいません。廃業するしかないでしょうか。

▼A　法テラスの「民事法律扶助制度」が利用できないか検討しましょう。この制度は、法テラスが弁護士費用などを立て替える制度です。立て替えられた費用は分割払いで法テラスに返還します。弁護士費用の基準も、一般より割安です。

あなたは譲渡の対価をもらえ、愛着のあるお店が地域に残ります。後継者はゼロから自分で開店準備しなくても、既にあるセットを使ってスムーズに事業を始められます。

弁護士、税理士に知り合いはいませんか。そこから後継者が見つかることもあります。金融機関が相談に乗ってくれることもあります。「事業承継・引継ぎ支援センター」などの専門機関もあります。

当然、後継者がどんな人で、ちゃんと経営してくれるか心配でしょう。同センターは、弁護士をはじめ、税理士、中小企業診断士などと連携しています。あなたの不安を聴き取り、分析してベストな後継者を探してくれます。うまく後継者候補が見つかれば、いつ、どういう条件で譲渡するかを決めて契約しますが、そこもサポートしてくれます。

7月20日は「中小企業の日」。福岡県弁護士会では、午後5時からシンポジウム「老舗を救った学生の熱意～大廃業時代における事業承継の新たな形～」を開催します。わずか24歳で創業130年超の老舗かまぼこ店を事業承継した林田茉優氏が講師です。オンラインでも参加できます。

西日本新聞 7月5日分掲載（岩橋愛佳）