▼Q　地震で勤務先の工場が被災し、失職しました。再就職できましたが、震災前と比べると給料が大幅に下がってしまいました。幸い無事だった自宅のローンを、これまで通り返済できそうにありません。

▼A　地震によりローンの支払いができなくなった場合でも、ローンの支払い義務は消滅しません。しかし、4月の熊本地震のように「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」が適用される災害の場合、債務の減額、免除が認められることがあります。

生活資金として、被災者生活支援金や弔慰金などのほか、預貯金などを500万円まで残した状態で債務を整理できます。ご相談のように、被害がない自宅を手元に残したい場合、自宅を手放さずにローン返済金額を減らすことも可能です。

破産の場合と異なり、信用情報（ブラックリスト）に事故情報として登録されず、無料で弁護士など「登録支援専門家」による手続き支援が受けられるメリットもあります。まずは最も多額な借入金がある金融機関に、ガイドラインの利用希望を申し出ましょう。

ガイドラインの適用がない災害でも、住宅資金貸し付けに関する特別規定を利用し、個人再生手続きに基づき自宅を手元に残した状態でローン返済金額を減額できる場合があります。

災害時は、弁護士会の無料法律相談など被災者支援活動が行われます。まずは利用できる制度がないかなど、相談してみてください。

西日本新聞 8月31日分掲載（奈倉梨莉子）