▼Q　緊急事態宣言が出ていたとき、新型コロナウイルスのニュースを見た子どもに「どうして営業を続ける店に『やめなさい』と命令しないの」と聞かれました。どう答えればよかったのでしょうか。

▼A　なぜ休業要請止まりで、強制的な休業命令が出されなかったのか、疑問に思ったのでしょうね。緊急事態宣言や休業要請は、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づきます。そもそも行政は法に定められたこと以外できず、特措法では休業命令を認めていません。さらに、法に定めれば何でもできるわけではありません。

飲食店やスポーツジムの経営者は、営業を続けることで生計を立て、生活しています。これらは本来、自由な権利です。ただ、公共の福祉の観点から、制約せざるを得ないことがあります。全体の利益のために誰かの権利を犠牲にするわけですから、制約は必要最小限でなければなりません。

今回であれば、感染症の拡大を早期に収束させるという「目的」との関係で、やみくもな規制はできず、休業を最小限にとどめ、感染防止措置が行われていれば営業を認める、といった「手段」を考える必要があります。また一部の人に規制が偏る場合などには、補償も検討する必要があるでしょう。

このような目的と手段の両面から妥当性を探る方法は「法的な見方・考え方」として社会を生きるためにも必要な力です。各弁護士会は学校へ「法教育」の出前授業を行っています。ご家庭でも、お子さんと一緒にこうした捉え方をしてみてはいかがでしょうか。

西日本新聞 5月27日分掲載（鍋島典子）