有料老人ホーム、高齢者専用賃貸住宅(高専賃)・・・。ついのすみかをどうするか、悩んでいる人も多いと思います。一方で近年、高齢者用の住まいに関するトラブルが急増しています。

例えば、契約時の説明通りにサービスが受けられない▽入居一時金が退去時に初期償却などの名目で多く差し引かれた▽要介護度が上がった途端に退去させられた▽納得できない原状回復費用を請求された－など。

こうしたトラブルを防ぎ、長く同じ施設に住み続けるためには、入居前に契約書や重要事項説明書をきちんと確認することが大切です。少しでも不明な点があれば、施設側に説明を求めましょう。特に、退去を求められる場合について定めた条項、退去時の精算内容は見落としがちなので注意してください。

自分に合った施設を探すためには、事前に見学して入居者や職員と話してみることも有益です。説明を求めても十分に対応しない施設は、入居を慎重に検討した方がよい場合が少なくありません。

日本弁護士連合会は15日午前10時-午後4時に、全国一斉の電話相談「有料老人ホーム・高専賃トラブル110番」

=0570（07）3165=を実施します。高齢者用住居に入居している人、過去に入居していた人、入居を予定している人を対象に、入居一時金の返還、保証人、契約内容、解約、退去などに関する相談について弁護士が応じます。気軽にお電話ください。

西日本新聞 9月8日分掲載（岡部信政）

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