東日本大震災で被災された皆さま、関係者の方々に、心よりお見舞い申し上げます。

行方不明が数万人にのぼり、生存者の方々の今日、明日の命も十分に守られていない現時点では救護活動が最優先ですし、民間団体も含めた義援金など支援活動が早々に求められます。

一方で、未曽有の被害の実態を突き付けられるにつけ、今後さまざまな法律問題が起こるであろうこと、そして、法的知識があった方が問題解決の見通しが分かり、トラブルの発生を最小限に食い止めることにつながるのもまた事実です。

阪神大震災の際は、被災後間もない時期からさまざまな法律相談の要請があり、弁護士も少なからず力になれました。新潟県中越地震では、メールを利用した義援金詐欺や安否情報を悪用した詐欺商法も報告されています。根拠のないデマと正しい情報の峻別(しゅんべつ)を願うばかりです。

災害を機とする法律問題は、避難に伴うもの、詐欺的商法、預金や保険、社会保険(年金)、税金、サラリーマンであれば雇用や補償・雇用保険の問題にも発展します。行方不明者や被災地でのボランティアに関しても、法的トラブルが起こりうる事実も指摘されています。

私たち九州・福岡の弁護士も被災された方や地域を守るために力になれることがきっとある－そんな思いで一致し、それぞれ何ができそうか、議論を始めています。

◆天神弁護士センター＝092（741）3208。

（要予約・30分5,250円）

西日本新聞 3月17日分掲載（菅藤浩三）