▼Q　豪雨で自宅が浸水被害に遭いました。今後どうすればいいのか全く分かりません。行政などから支援は受けられますか。

▼A　暮らしている地域や被害の程度などにもよりますが、さまざまな支援策が設けられています。例えば、住宅の再建などを支援する被災者生活再建支援金、最低限必要な部分を公費で修理する住宅の応急修理、税金の減免などで、ほかに自治体独自の支援もあります。

こうした制度を活用するには多くの場合、罹災（りさい）証明書が必要となります。住宅の被害の程度を証明するため、被災者の申請に基づき、自治体が住宅の被害状況を調査して交付します。自治体が申請の受け付けを開始したら、速やかに手続きを始めてください。

認定される被害の程度によって支援内容に差が生じます。被害状況を適切に認定してもらうため、片付けなどをする前に、被災状況を事細かく写真に撮っておくことが重要。証明書が発行されたら内容をしっかり確認してください。

公的支援については、県や市町村のホームページで確認してください。災害救助法の適用を受けた自然災害の場合は「自然災害債務整理ガイドライン」を活用し、住宅ローンの減免や減額の申し出が可能かもしれません。福岡県弁護士会は、「令和2年7月豪雨」で被災された方のため、面談による無料の法律相談（1時間）を実施しています。事前の電話予約の際に「令和2年7月豪雨に関する相談」とお伝えください。

西日本新聞 8月26日分掲載（安河内涼介）