▼Q　国会議員選挙の「1票の格差」について裁判が相次いでいます。何が問題なのでしょうか。

▼A　憲法は、法律を作ったり、内閣総理大臣を選任するという大きな権限を国会に与えています。最近「共謀罪」法など国民の権利に関わる重要法案が次々と可決、成立し、この先は憲法改正発議もされかねない状況にあります。

国会議員は選挙で選ばれますが、憲法は前文で「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」と定めています。「正当な選挙」とは多数の意思をきちんと反映する方法と考えるべきです。憲法14条は、法の下の平等を規定していて、国民の投票価値の平等を求めています。

最高裁は、1票の格差が2倍を超えた衆院選を「違憲状態」としました。国会は小選挙区定数を「0増6減」し、昨年10月の衆院選では最大1.98倍と格差は縮まりました。しかしそれでもおよそ2倍の投票価値の不平等があります。ある人の1票が、ほかの人の半分ほどの価値（0.5票程度）しかないという状態です。

米国では連邦最高裁が、ある州の下院議員選で1対0.993の格差を違憲無効になるとしました。たった1.007倍の格差すら許されなかったのです。

1票の価値に2倍近く格差がある中で行われた選挙。その結果を受けて構成された国会で、国民の権利を制限する法律ができ、憲法改正の発議がされてしまうのだとすれば、それは果たして許せるものでしょうか。しっかり考えたい問題です。

西日本新聞 5月2日分掲載（中野和信）