▼Q　先日夫が急死しました。私は日本人ですが、夫は日本で生まれ育った在日韓国人3世です。子どもが1人いて、遺言書はありません。相続について、どこの国の法律が適用されるのでしょうか。

▼A　まず、相続関係の確認資料として、日本の戸籍だけでなく、夫の韓国の家族関係証明書が必要になります。夫の死亡届で代用できることもありますが、不動産の相続登記手続きなどでは、韓国の家族関係証明書がないと申請が受理されません。

ところが、韓国外で生活している方の場合、家族を記載していないこともあります。この場合、韓国総領事館に訂正の申し立てをすることで、記載を改めることができます。

相続人や相続分については、日本法ではなく韓国法が適用されます。韓国法での相続人はあなたと子で、日本法と同じです。

しかし、韓国法での相続分の比率は、日本法と異なります。日本法では、あなたの相続分は2分の1、子ども全員で2分の1です。しかし、韓国法では、あなたの相続分は子1人が受取る相続分の5割増しという計算方法になります。ご相談のケースでは、あなた1・5、子1の割合となります。

仮に子が2人の場合は、あなた1・5、子1、子1の割合となり、あなたの相続分は減ります（子が多ければさらに減っていきます）。日本法では子の数が多くても配偶者の相続分は一定ですので、この点は大きく違います。

日本法は配偶者の保護を重視、韓国法は全相続人の生活保障を重視、と言えるのではないでしょうか。

西日本新聞 2月14日分掲載（柳教日）