「防災の日」特集　家屋損壊　最大300万円を支給　ほか

「ほう！」な話『「ほう！」な話』は福岡県弁護士会の弁護士が西日本新聞紙上で執筆している法律コラムです。
最新のコラムは水曜日朝刊に掲載されます。

2012年9月1日

今日は防災の日。この夏、九州では豪雨被害が相次いだ。一方、東日本大震災に遭い、今も九州で避難生活を送る人もいる。家のローンは、生活費は・・・。法律で解決できることも少なくない。木曜生活面「『ほう！』な話」を担当する福岡県弁護士会の4人に、Q&A形式で解説してもらった。

●家屋損壊　最大300万円を支給

【Q】九州北部豪雨で自宅が全壊しました。これからの生活が不安です。どのような公的支援を受けることができるでしょうか。

【A】今回の豪雨には災害救助法が適用されます。被災者生活再建支援法が適用される市町村もあり、家屋の場合、各自治体の調査により全壊、大規模半壊、半壊のいずれに当たるかを確認し、発行される罹災（りさい）証明書に基づいて最大300万円まで支給されます。

けがを負った場合は、両目失明や常時介護が必要な重度の障害が残った人には「災害弔慰金の支給等に関する法律」により同250万円が支給されます。

一家の生計を維持していた方が亡くなった場合は同500万円、その他の方だと同250万円が遺族に支給されます。当面の生活費については災害援護資金の貸付制度や市町村の社会福祉協議会による緊急小口貸付制度があり、税金や医療費の減免制度もあります。

日本の災害関連諸法令は複雑な上、災害の規模により特別立法が設けられ、特例措置が採られます。福岡県と大分県の弁護士会は、九州北部豪雨に関する法律相談に無料で応じています。ご利用を。

（宮下和彦）

●賠償責任　不可抗力なら不問

【Q】豪雨でビニールハウスが浸水し、収穫間際の野菜が全滅しました。そのため、野菜を引き渡す約束をしていた業者から損害賠償を要求されています。応じる義務はありますか。

【A】災害で約束（契約）が守れなかった、約束の実現が不可能になったという相談はとても多いです。

農家が野菜を業者に売るのは売買契約なので、通常は約束を守れなかった人が損害賠償義務を負います。しかし、その理由が災害のように不可抗力であれば、責任を負う必要はありません。河川の氾濫が浸水の原因であれば、賠償義務はありません。

また、契約でいえば、農機具小屋を大工さんに建ててもらっていたのに豪雨で地盤が崩れて建てられなくなった、という例もありました。これは請負契約なので、完成しない限り代金を払う必要はありません。途中で不可抗力により建てられなくなった場合も、それまでにかかった材料費さえ払う必要はなく、契約関係から解放されます。大工さんには気の毒ですが・・・。

ただし、契約は内容によって対応の仕方が異なりますので、弁護士にご相談ください。

（青木歳男）