▼Q　独立してレストランを始めたいと考えているのですが、手続きがたくさんあって混乱しています。どうしたらいいですか。

▼A　独立して会社を設立する場合には、会社法にのっとって定款の作成や登記などをします。個人の場合でも税務署へ開業届を提出する必要があります。これであなたも事業者の仲間入りです。

特に事業を行う上で重要なのが、契約関係です。創業する時は、資金の借り入れ、店舗の賃借や工事、備品の購入やリース、広告宣伝など、さまざまな取引を行います。これらはすべて「契約」です。従業員の雇い入れも大事な契約で、労働条件通知書や就業規則などを作成する必要があります。契約内容に問題がないか、弁護士にチェックしてもらうと安心でしょう。

実際に業務を行うために、法律上必要な手続きもあります。保健所の飲食店営業許可、労働保険や社会保険関係の届け出などです。料理のメニュー表一つをとっても、景品表示法などに違反しないよう注意が必要です。これらの手続きに加えて、「本業」であるメニュー開発や仕入れ、従業員のトレーニングなどを進めていくことになります。営業に集中するため、面倒な手続きは専門家に任せてみてはいかがでしょうか。

福岡県弁護士会は、福岡市中央区大名の「スタートアップカフェ」で毎週木曜午後6～8時、創業に関する無料相談を実施しています。全国の中小企業向けのひまわりほっとダイヤル＝（0570）001240＝では、事業についての相談に初回無料で応じています。

西日本新聞 11月10日分掲載（山本恭輔）