▼Q　子どもが会員制交流サイト（SNS）で知り合った人物から性的被害を受けました。どうしたらいいでしょうか。

▼A　被害の直後は親子ともショックで混乱します。親は心配のあまり、子どもを責める言動を取ってしまうかもしれません。でも非難すべきは加害者です。一番傷つき苦しんでいる子どもに追い打ちを掛けないようにしましょう。

加害者の行為は、刑法の強制性交罪や県青少年健全育成条例違反、児童買春・児童ポルノ禁止法違反などに当たる可能性があります。証拠を早期に保全するためにも、すぐに弁護士や犯罪被害者支援センター、警察に連絡しましょう。警察は現場でのDNA採取や防犯カメラ解析など客観的な証拠を集めてくれます。医療機関はDNA採取、性感染症の検査や治療、女性であれば緊急避妊薬の処方などをしてくれます。費用は条件を満たせば公費で賄われます。

被害から時間がたった場合でも、親子で抱え込まずに相談してください。刑事告訴をしたり被害弁償を受けたりする方法、加害者から示談の申し出があった場合の法的助言、カウンセリング機関の紹介、警察での事情聴取や病院への付き添いなど、さまざまな支援が受けられます。

弁護士費用は、日本弁護士連合会や日本司法支援センター（法テラス）の援助制度で負担を抑えられる場合があります。安心してご相談ください。福岡県弁護士会の犯罪被害者支援相談電話＝092（738）8363。毎週火曜、金曜（祝日を除く）午後4～7時に受け付けています。

西日本新聞 11月28日分掲載（池田泉）