▼Q　コロナ禍で経営する飲食店の業績が悪化しており、店舗家賃の減額について交渉したいと考えています。なるべく早く、穏便に解決できないでしょうか。

▼A　店舗を借りて飲食店などを営まれている事業者の場合、経費に占める家賃の比重は大きく、経営を圧迫することも多いと思われます。店舗の賃貸借契約には借地借家法が適用されますが、同法には、経済事情の変動により家賃が不相当となった時、減額を請求できるという規定があります。

直接、貸主に申し入れることも可能ですが、スムーズに交渉できないかもしれません。裁判所の調停や訴訟という方法もあります。ただ、一般的に時間がかかる上、紛争の色が濃くなります。

このような場合に適しているのが、第三者が仲裁に入る裁判外紛争解決手続き（ADR）で、福岡県や熊本県などの弁護士会でも対応しています。弁護士が仲介役となり、当事者双方の言い分を聞きながら、原則3回以内の話し合いでの解決を目指します。貸主の言い分も聞くので、お互いの事情を踏まえた円満解決に役立ちます。

申し立て手数料と成立手数料が必要ですが、コロナ関連の案件は申し立て手数料の免除などを行っています。申し立てをする際は、弁護士会の法律相談センターに連絡してください。このほか、日本弁護士連合会は、中小企業向けのひまわりほっとダイヤル＝（0570）001240＝で、事業者の家賃の問題に関する相談を受け付けています。借主、貸主、どちらの方も相談できます。初回相談は30分無料です。

西日本新聞 12月23日分掲載（椿良和）