▼Q　個人で事業をしています。新型コロナウイルスの影響で業績が悪化し、債務整理を検討しています。コロナ禍の借り入れには特別な手続きがあると聞きました。詳しく教えてください。

▼A　「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」という制度をご存じでしょうか。もともと東日本大震災を機にできた制度で、新たに新型コロナの影響で債務（住宅、事業、自動車ローンなど）の支払いが困難となった個人・個人事業主のための特則ができ、適用が始まりました。

同制度は(1)一定の財産を手元に残しつつローンなどを減免(2)「ブラックリスト」に載らない(3)保証人は原則、保証履行を求められない(4)弁護士など「登録支援専門家」による手続き支援を無料で受けられる―といったメリットがあります。

対象は、2020年2月1日以前に負担していた債務▽新型コロナ対応のため、20年2月2日～同10月30日に負担した債務。主に新型コロナの影響で、失業や収入が減少するなどし、債務の返済が困難になった個人・個人事業主が申し出ることができます（一定の要件あり）。

最も債務額が大きな債権者にこの制度を利用したい旨を伝え、「同意書」を発行してもらう必要があります。同意が得られたら、地域の弁護士会などに手続き支援を依頼します。この制度が利用できるかどうか気になられる場合は、弁護士会にお問い合わせください。福岡県弁護士会＝092（741）6416。

西日本新聞 2月17日分掲載（塙愛恵）