▼Q　けがで入院して手術した後、後遺症が出ました。手術中の処置が良くなかったのではないかと思います。病院はきちんと説明してくれず納得できませんが、裁判を起こすのは躊躇（ちゅうちょ）しています。

▼A　ご質問のような医療紛争の解決方法として、よく知られているのは裁判です。しかし裁判を起こすとなると時間や費用がかかるなどハードルは低くありません。患者側が一つ一つの処置を調べ、医療者の注意義務違反を立証するのは難しい現実もあります。

治療による後遺症の補償よりも、病院からしっかりとした説明を受けられないことが不満、とのことですね。病院とじっくり話し合い、解決を目指したいのが本音でも、いったんお互いの関係がこじれてしまうと、当事者だけで話し合うのは難しくなってしまう恐れがあります。

福岡県弁護士会の紛争解決センターが行っている「医療ADR」の利用を検討されてはどうでしょうか。ADRとは、訴訟によらない紛争の解決手法のことを指し、中立的な第三者（あっせん・仲裁人）を間に立てて、当事者同士が話し合いを行います。

医療ADRには、原則として、患者側代理人として経験豊富な弁護士、病院側代理人として経験豊富な弁護士の両方があっせん・仲裁人として関わり、判断が一方に偏らないようにしています。医療紛争の実態に詳しい、さまざまな立場の弁護士が関与することで、専門的で複雑な問題を適切、迅速かつ公平に解決することが期待できます。

西日本新聞 4月1日分掲載（井上浩一）