▼Q　退職した従業員から、在籍中の残業代を支払うよう請求書が届きました。この従業員には採用時に「残業代の支払いはできない」と説明していましたし、実際に残業時間もなかったはずです。どのように対応したらよいでしょうか。

▼A　時間外手当を支払うのは事業者の義務ですので、採用時に説明していたとしても、その説明自体が違法です。従業員が時間外に働いていたのであれば、裁量労働制を採用しているような例外的場合を除き、残業代は支払う必要があります。

また事業者には、タイムカードなどで従業員の労働時間を把握する義務があります。

最近、厚生労働省が労働安全衛生法の施行規則を改正し、この義務をより明確にする方針を固めた、という報道もありました。

労働基準法上の労働時間の意味について、判例では「労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間」とされています。したがって、工場での作業上の手待ち時間（待機時間）や、外部研修の受講時間も実労働時間になりえます。一方、私用の電話やトイレ休憩、喫煙などの時間は実労働時間と評価されません。

ご相談が手待ち時間分の残業代を請求されているような事例なら、支払いが必要となる場合があります。まずは元従業員の方と会って、請求の根拠を確認することを勧めます。

福岡県弁護士会は15日、福岡市など県内4カ所で中小企業のための無料法律相談会・講演会を開催します。詳細は弁護士会のホームページをご覧ください。

西日本新聞 9月13日分掲載（本岡大祐）

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