▼Q　高齢の祖父が1人暮らしをしています。判断能力が落ちつつあり、悪質な訪問販売で不要な物まで買わされないか心配です。

▼A　訪問販売は店舗に行くのとは違い、心の準備ができていないため雰囲気にのまれやすく、早く帰ってもらいたい気持ちにもなるといった点などから、判断を誤ることがあります。

そこで特定商取引法は、訪問販売などで交わした契約について一定期間内であれば、無条件で契約の解除（クーリング・オフ）を認めています。さらに事業者が事実とは異なることを言ったり、重要な事実を故意に隠したりした場合や、必要な量を著しく上回る商品を買わせた場合などは、クーリング・オフ期間が過ぎていても、契約を取り消せる可能性があります。

熊本県玉名市などのように、「訪問販売お断りステッカー」を貼った住宅で勧誘をしただけで違反とするような、先進的な条例を定めている自治体もあります。

ただ、認知・判断能力の低下などで、高齢者が悪質な訪問販売の被害に遭う事例は後を絶ちません。お年寄りが契約前に近所の人に相談したり、日頃から近所の人たちが気にかけたり、コミュニティーの力を見直すことで被害を防止できないでしょうか。

福岡県弁護士会は「おひとりさまの老後」などの著書で知られる上野千鶴子先生を招き、7月17日に福岡市でシンポジウム「地域共生社会と消費者の安全」を開きます。オンライン参加もできます。ぜひホームページで情報をご確認ください。

西日本新聞 6月30日分掲載（吉田大輝）