▼Q　調停で離婚しましたが、子どもの養育費が途中から支払われなくなりました。裁判所に強制執行を申し立てたいのですが、制度が変わると聞きました。

▼A　強制執行は、裁判所が相手方の給料や預貯金、不動産などの財産を差し押さえ、直接取り立てをする制度です。給料を差し押さえると、養育費は未払い分だけでなく将来の分もその都度、相手方の勤務先から支払われるようになります。ただし、強制執行を申し立てるには、申立人が相手方の勤務先、金融機関名、不動産の所在などを特定しなければいけません。離婚から時がたつと、特定が難しいケースもあるでしょう。

こうした問題を解決するため、民事執行法が5月10日、改正されました。新しい制度では、裁判所が第三者に照会し、相手方の財産に関する情報を得られるようになります。例えば、銀行や証券会社からは預貯金や株式の情報、登記所からは不動産の情報、市町村や日本年金機構からは給料に関する情報などが得られます。また相手方を裁判所に呼び出して行う「財産開示手続き」について使える範囲が広がり、相手方が応じない場合の罰則も強化されました。

養育費は子どもの権利です。健やかな成長を支えます。新制度の運用は来年か再来年になる見込みですが、今でもできることはあります。福岡県弁護士会は6月下旬、県内12カ所で無料相談電話「女性の権利110番」を開設します。また月1回の「養育費・ひとり親110番」でも受け付けています。詳しくは県弁護士会ホームページをご覧ください。

西日本新聞 6月12日分掲載（山崎あづさ）