▼Q　大きな自然災害が増えているように感じます。災害に関する法制度について教えてください。

▼A　日本の災害対策の基本となる法律が「災害対策基本法」です。1959（昭和34）年の伊勢湾台風などの教訓から制定されました。同法は、防災を国や自治体の責務としています。

実際に災害が発生した時は「災害救助法」が適用されます。46（昭和21）年の南海地震を契機に制定されました。被災者の救出、避難所の設置、炊き出し、仮設住宅の提供などは、この法律に基づいて行われています。同法の基本原則は、(1)平等(2)必要即応(3)現物給付(4)現在地救助(5)職権救助です。

このうち(4)現在地救助の原則によって、旅行に来ていた人も保護されます。(5)職権救助とは、申請を待たずに知事が職権で救助を実施することです。同法は最近だと、今年2月の福島県沖の地震や栃木県足利市の山火事のほか、新潟県糸魚川市の地滑りなどに適用されています。

復旧・復興の場面で適用されるのが「激甚災害法」。東日本大震災や九州北部豪雨などが激甚災害に指定されています。激甚災害に指定されると、復旧事業への国庫補助の上乗せといった援助が受けられます。

ほかにも「被災者生活再建支援法」「自然災害債務整理ガイドライン」などの制度があります。国や自治体のホームページで確認できます。難しいと思ったら、弁護士にご相談ください。

西日本新聞 3月10日分掲載（安河内涼介）