▼Q　残業代も出なかった揚げ句、リストラを理由に突然、解雇を言い渡されました。仕方ないことなのでしょうか。

▼A　リストラのような経営上の理由による解雇は、法律で定めた厳しい要件を満たしておかなければなりません。すなわち(1)人員削減の必要性が存在する(2)解雇を回避する努力が尽くされている(3)解雇される者の選定が合理的(4)事前に説明・協議の義務を尽くす-といった要件です。

まずは会社に、解雇理由を明示した書類の交付を求めます。すぐに納得できない場合は、退職金を請求するなど矛盾した言動はせず、解雇の撤回を求め、就労の意思があることを内容証明で通知しておきましょう。

また、就労時間は法で決められています(1日8時間、週40時間）。時間外労働には当然、割増賃金(25％以上)が支払われなければなりません。ただし2年で時効となります。

こうした「働く」ことをめぐるトラブルも、少しの法知識があれば上手に回避・解決でき、労使双方にとって気持ち良い職場環境づくりにつながるはずです。そこで福岡県弁護士会は今夏、自治体との共催で賃金未払いや解雇、雇い止めに関する労働教育講座を開きます。気になる弁護士費用や解決までにかかる時間の説明もします。ぜひ、ご参加を。

◇福岡県内の労働教育講座は30日に久留米市の「エールぴあ」、8月7日に福岡市の「あいれふ」で開催。いずれも午後6時半からで受講無料(事前に申し込みを)。福岡県労働政策課＝092（643）3583。

西日本新聞 7月26日分掲載（篠原一明）

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