| 時期（年） |
当会に関する主な出来事 |
会員数
（女性会員数） |
| 1893年（明治26年） |
| 5月 |
福岡地方裁判所所属弁護士会設立総会開催
3つの代言人組合(福岡市会，北九州市会，久留米市会)により設立。現福岡県弁護士会の前々身である。 |
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35名 |
| 1936年（昭和11年） |
| 9月 |
福岡弁護士会設立(現福岡県弁護士会の前身)
福岡部会，小倉部会(現、北九州部会)，久留米部会(現、筑後部会)，飯塚部会(現、筑豊部会)が置かれる |
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146名 |
| 1949年（昭和24年） |
| 6月 |
弁護士法公布 |
| 9月 |
弁護士法施行 日弁連設立 |
| 11月 |
現行会則について日弁連承認書到達
福岡県弁護士会発足 |
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| 1950年（昭和25年） |
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189名 |
| 1952年（昭和27年） |
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188名 |
| 1964年（昭和39年） |
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| 1967年（昭和42年） |
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| 1969年（昭和44年） |
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261名
（1名） |
| 1970年（昭和45年） |
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258名
（1名） |
| 1971年（昭和46年） |
| 5月 |
「司法の独立に関する特別委」設置
宮本判事補再任拒否、阪口修習生罷免問題を受けたもの |
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| 1974年（昭和49年） |
| 6月 |
刑法「改正」阻止実行委設置 |
| 7月 |
刑法「改正」阻止シンポ開催 |
| 11月 |
刑法「改正」阻止講演会開催 |
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| 1976年（昭和51年） |
| 3月 |
少年法特別委（4月に少年法問題対策委員会に名称変更）設置
前年からの法制審少年法「改正」問題に対応するもの |
| 12月 |
刑法「改正」阻止第2回シンポ開催 |
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| 1979年（昭和54年） |
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| 1980年（昭和55年） |
| 3月 |
県弁護士会館を3階建に増築 |
| 8月 |
福岡市で市民法律教室を開催 |
| 9月 |
民事介入暴力被害者救済センターを設置 |
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375名
（6名） |
| 1980年（昭和56年） |
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| 1982年（昭和57年） |
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| 1983年（昭和58年） |
| 2月 |
刑法「改正」・拘禁二法案に反対する市民集会・裁判劇実施 |
| 7月 |
サラ金問題対策委設置
サラ金相談センター（現在の法律相談センターの前身）設立 |
| 9月 |
接見交通権確立対策委設置 |
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407名
（11名） |
| 1984年（昭和59年） |
| 3月 |
市民法律教室 小倉で開催 |
| 9月 |
消費者被害救済センター発足
人権擁護委員会、違法捜査で県警本部等に勧告 |
| 12月 |
「代用監獄廃止」を求める市民の集い |
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| 1985年（昭和60年） |
| 4月 |
法律相談センター発足 |
| 11月 |
天神法律相談センター開設（旧天神ファイブ）
少年問題無料法律相談実施 |
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| 1986年（昭和61年） |
| 2月 |
消費者問題対策委員会（現消費者委員会）設置 |
| 5月 |
天神法律相談センターがサンライトビルに移転 |
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| 1987年（昭和62年） |
| 6月 |
体罰一掃に関する提言 |
| 7月 |
霊感商法問題に関する会長談話 |
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| 1988年（昭和63年） |
| 2月 |
民事介入暴力被害者救済センター委員会（現民事介入暴力対策委員会）を設置 |
| 8月 |
拘禁二法反対デモ |
| 9月 |
校則問題についての要望書 |
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| 1989年（平成元年） |
| 3月 |
点字受験に関する人権勧告 |
| 9月 |
教員採用における国籍条項撤廃について要望 |
| 12月 |
釜山地方弁護士会との交流を開始 |
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| 1990年（平成2年） |
| 1月 |
子どもの権利110番 スタート |
| 7月 |
内申書問題要望書 |
| 9月 |
消費者少額事件援助制度発足 |
| 10月 |
イギリス当番弁護士制度視察
特定消費者少額事件援助制度発足 |
| 12月 |
当番弁護士制度発足（全国に先駆けたもの） |
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443名
（18名） |
| 1991年（平成3年） |
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| 1993年（平成5年） |
| 5月 |
福岡県弁護士会創立100周年 飯塚法律相談センター開設
リーガルサービス基金創設 |
| 7月 |
精神保健当番弁護士制度発足 |
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| 1998年（平成10年） |
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521名 |
| 1999年（平成11年） |
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528名 |
| 2000年（平成12年） |
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552名
（43名） |
| 2001年（平成13年） |
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589名
（57名） |
| 2002年（平成14年） |
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612名 |
| 2003年（平成15年） |
| 3月 |
米国などによるイラク侵攻に反対する会長声明 |
| 6月 |
北九州弁護士会館（現会館）完成披露 |
| 12月 |
自衛隊のイラク派遣に反対する会長声明 |
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624名
（67名） |
| 2005年（平成17年） |
| 3月 |
福岡県西方沖地震被災者のための無料法律相談実施 |
| 5月 |
飯塚市新立岩の弁護士ビル3Fに、飯塚法律相談センターが移設。 |
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656名
（77名） |
| 2006年（平成18年） |
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677名
（80名） |
| 2007年（平成19年） |
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701名
（86名） |
| 2008年（平成20年） |
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754名
（99名） |
| 2009年（平成21年） |
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820名
（121名） |
| 2010年（平成22年） |
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878名
（137名） |
| 2011年（平成23年） |
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927名
（143名） |
| 2012年（平成24年） |
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987名
（166名） |
| 2013年（平成25年） |
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1039名
（178名） |
| 2014年（平成26年） |
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1090名
（191名） |
| 2015年（平成27年） |
| 1月 |
久留米市でもリーガルエイドプログラム開始（生活保護受給者・生活困窮者に対する巡回相談） |
| 2月 |
法テラス福岡と連携し、高齢者・障がい者への支援事業（出張相談等のアウトリーチ活動、巡回講演活動）を開始 |
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1146名
（206名） |
| 2016年（平成28年） |
| 1198名
（212名） |
| 2017年（平成29年） |
| 1246名
（220名） |
| 2018年（平成30年） |
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2019年
（平成31年）
（令和元年） |
| 1325名
（231名） |
| 2020年（令和2年） |
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| 2021年（令和3年） |
| 1419名
（259名） |
| 2022年（令和4年） |
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1416名
（259名） |
| 2023年（令和5年） |
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1470名
（263名） |
| 2024年（令和6年） |
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