当会はこの度、小郡市及び日本司法支援センター福岡地方事務所（法テラス福岡）との間で「リーガルエイドプログラム」に関する協定を締結することになり、2022年（令和4年）5月25日、小郡市役所で加地良光(かじりょうこう)小郡市市長、法テラス福岡藤尾順司（ふじおじゅんじ）所長と当会の野田部哲也会長および当会筑後部会紫藤拓也部会長の４者が出席し、協定締結式が行われました。
「リーガルエイドプログラム（LAP）」とは、生活保護受給者及び自立支援対象者の生活再建支援のため、弁護士が無料で定期的に、市役所保護課（福祉事務所）で巡回法律相談を行う事業です。相談の結果、法的支援が必要な場合には、法テラスの民事法律扶助制度を活用して受任するなどして、問題解決を行います。
本事業は、担当ケースワーカーや相談支援員が、多重債務や離婚、DV、経済的虐待等の問題を抱えている対象者の希望を踏まえ、無料法律相談を申し込み、対象者の同意を得た上で弁護士の相談に同席し、課題や情報を共有して切れ目のない支援を継続できるという特徴があります。
当会は2014年（平成26年）、福岡市と「ふくおかリーガルエイドプログラム」に関する協定を締結して以降（試行は2013年から）、北九州市、久留米市など県下12の自治体で同様のプログラムを実施しています。
小郡市では2021年（令和3年）12月より、生活保護受給者を対象に試行的に巡回相談を実施してきましたが、今回の協定締結により、2022年（令和4年）6月より本格実施することになりました。これによりリーガルエイドプログラムの本格実施自治体は13自治体となります。
当会では、ますます、市民への皆さまへのリーガルサービスを広げてまいります。

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