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あっせん・仲裁人となった弁護士が、公平・中立の立場で、トラブルについて当事者双方の言い分を聞いた上で、法律的な観点から方針を示したり、解決案を提示したりして、話し合い（和解）でトラブルを解決できるようにお手伝いします（あっせん手続）。
また、当事者が合意すれば、あっせん・仲裁人が裁判所の判決に相当する仲裁判断を示すこともできます（仲裁手続）。

一般仲裁人名簿(pdf)

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基本的に取り扱う事件の種類に制限はありません。これまでも交通事故などを原因とする損害賠償請求、売掛金や請負代金の支払を求める一般民事事件、残業代の支払や解雇の無効を求める労働事件、離婚や養育費を求める家事事件等、多様な事件を取り扱ってきた実績があります。 また、医療紛争については、専門的で複雑な医療紛争を適切、迅速かつ公平に解決できるよう、医療ADRという特別な仕組みを設けて対応しています
他に、事件の特殊性に応じて専門家（専門委員）の協力を得られる体制も整っています。現在、登録されている専門委員は、建築士、医師、不動産鑑定士、司法書士、弁理士、歯科医師、行政書士、社会保険労務士、税理士、土地家屋調査士、公認会計士です。

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はい。あっせんや仲裁の手続は、非公開で行われますので、トラブルの内容を外部の第三者に知られる心配はありません。

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もちろん可能です。これまでもご本人による申立てがなされ、解決に至った事例はたくさんあります。
あっせん・仲裁人となった弁護士は、あなたの言い分を十分に聴いて、当事者双方が納得できる解決に近付けるように努力します。

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事案にもよりますが、3カ月以内に解決できるよう努力しています。

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申立人には、1件につき申立手数料として11,000円（消費税込）の費用がかかります。
また、紛争が無事解決した場合は、解決額を基準として次のとおり別途成立手数料がかかります。この成立手数料は、原則として、申立人と相手方に半分ずつ負担していただきます。

【成立手数料一覧】

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経済的事情により支払うことができない場合などは、手数料の額を減額したり、場合によっては免除したりすることもできます。

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大きな違いは、紛争解決センターの手続では、法律の専門家であり、日頃から交渉により裁判外で紛争を解決する機会も多い弁護士があっせん・仲裁人となる点です。弁護士の経験に基づく話し合い解決のノウハウにより、迅速で実効的な紛争解決が期待できます。
また、福岡県弁護士会の紛争解決センターを利用した場合、時効の完成猶予効及び調停前置に関する特則について、特別の効果が認められます。詳しくは、本ページの下部をご覧下さい。

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まずは弁護士に相談されて、紛争解決センター宛の紹介状を書いてもらってください。福岡県弁護士会の紛争解決センターを利用するには、弁護士を代理人につける場合などを除き、弁護士の紹介状が必要になります。
もし、知り合いに弁護士がいない場合は、各地域にある法律相談センターで弁護士の法律相談を受けて、担当弁護士に紛争解決センター宛の紹介状を書いてもらうこともできます。

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申立書など下記の必要書類に、申立手数料（Q6，Q7参照）を添えて、最寄りの紛争解決センターの窓口に持参又は郵送により提出して下さい。
福岡県弁護士会の紛争解決センターは、福岡県弁護士会館、天神（天神弁護士センター内事務所は2024年春に廃止予定）、北九州、久留米にあります。お問い合わせ先は、このページの下部に記載していますので、不明な点は予めお尋ね下さい。

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紛争解決センターの手続に出てくることは強制されません。
ただし、公平・中立の立場の第三者の前で、相手の言い分を聞いてみること、あるいは、自分の言い分を聞いてもらうことによって、トラブル解決に有益な手掛かりが得られることもあります。
1度手続に出たとしても、和解を強制されるわけでもありませんし、いつでもその手続から離れることができますので、相手から申立てがなされた場合には、紛争解決センターの手続を積極的にご利用いただいて、その上で話し合いによる解決の余地がないかを判断していただければと考えています。

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以下のとおりです。

一般仲裁人名簿(pdf)　ダウンロード

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下記のとおりです。

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紛争解決センターでは、紛争解決手続（ADR）をZoom等のWEB会議や電話で行う『リモートADR』を行っています。
リモートADRでは、紛争当事者の方に、実際に弁護士会館にお越しいただかなくても、WEB会議や電話などを利用して、紛争解決手続を行うことが可能です。
詳しくは、福岡県弁護士会紛争解決センター（ADRセンター）まで、お尋ねください。