▼Q　近所の工場に風力発電の設備が造られるそうです。住民として気をつけることはありますか。

▼A　昨年7月から、太陽光や風力で発電した電気の固定価格買い取り制度が始まりました。これを受けて、自然エネルギーを中心とした再生可能エネルギーによる発電が普及しつつあります。今後10～20年間、固定した価格で発電した電力を買ってもらえる制度です。

ただ、風力発電の場合、心配なのは低周波騒音です。建設される前に、工場側にどの程度の音が発生するのか、詳細に説明を求めてください。太陽光発電でも反射光の問題が持ち上がっています。景観にも気を付けておきましょう。

事業者側も周辺住民への配慮が必要です。一方、事業を展開する上では収支計画が大切になってきます。買い取り価格の設定は毎年見直されるので、年度ごとに確認しておく必要があります。風車やソーラーパネルはもちろん、送電線、送電線に接続するための昇圧設備などの費用のことも考えておかなければなりません。

個人宅で設置する場合、周辺環境への影響は小さいかもしれませんが、再生可能エネルギーの普及に向けた法制度は不十分で、今後、整備が必要です。こうした問題を取り上げるシンポジウム「再生可能エネルギーの課題と展望」（九州弁護士会連合会、福岡県弁護士会主催）が25日午前9時から、北九州市小倉北区のリーガロイヤルホテル小倉で開催されます（入場無料）。ご参加ください。

◆シンポジウムの問い合わせは、福岡県弁護士会北九州部会＝093（561）0360。犯罪被害者の裁判参加を支援

西日本新聞 10月16日分掲載

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