家のリフォーム代金のために家を失う－。そんなショッキングな事件が5年ほど前にありました。埼玉の認知症の姉妹が悪質業者に次々と勧誘され、3年間に3600万円もの不要な工事を契約し、代金を払えずに自宅が競売にかけられたのです。

今も被害は後を絶ちません。
今年5月に逮捕された業者は床下点検を装い、工具箱に隠したペットボトルの水をまき、その写真を住人に見せ「水漏れしている」などと契約を迫りました。初回の工事代は数万円ですが、だませると判断すると何度も訪ね、50万、100万と高額の代金を次々請求しました。

悪質業者の主な手口は(1)高齢者や1人暮らしを狙う(2)突然訪問して無料点検し、雨漏りがする、地震に耐えられないなどとうそをついて不安をあおる(3)契約までに考える時間を与えず、工事や契約を急がせる－など。見積書のつもりで判を押したら契約書だったり、逆に建物を傷めたりするケースもあります。

契約してしまっても、書面を受け取ってから8日以内であればクーリングオフが可能です。工事部分を元に戻すよう請求もできます。うそをついて契約させたり、勧誘に問題があったりした場合も取り消せます。

一方、来年1月から拡張される住宅エコポイント制度に便乗した悪質業者が登場する恐れもあります。必ず複数の業者から相見積もりをとり、本当に必要な工事か、よく考えて契約することが肝心です。

◆天神弁護士センター＝092（741）3208。

西日本新聞 12月10日分掲載（鳥居玲子）