▼Q　7月の九州豪雨で家が壊れ、罹災（りさい）証明書が発行されました。全壊ではなく一部損壊との認定で、納得できません。

▼A　被害認定が実際の損壊程度と一致していないと考える場合、さらに調査を求めることができます。

被害認定は、市町村の調査により行われます。第1次調査は、建物の外観の損傷状況などを目視で把握します。対象は一戸建て（1、2階建て）で、水流やがれきの衝突などの被害がある建物に限定されます。

第1次調査の認定に納得がいかないときや、調査対象に含まれていない建物の場合、第2次調査を申請できます。床や内壁など内部も調べる、より詳しい調査です。その認定にも納得できないときは再調査を申請できます。

被害認定は、市町村の職員が、人命救助など、より優先度の高い事務に追われている中で行われるので、建物の状況把握が不十分なこともあります。第2次調査、再調査については遠慮せず申請してみましょう。調査で重点的に見てもらうべき点や、どのような状態なら被害認定が変更される可能性があるのかは、弁護士などの専門家にご相談ください。

再調査でも納得がいかないときは、被害認定そのものを法的な手続きで争うことは難しいですが、被害認定に基づいて支援金が支給された場合、支給額に誤りがあるとして争うことも考えられます。大事なのは1人で悩まないことです。

西日本新聞 8月30日分掲載（山田裕二）