▼Q　今朝、夫が通行人を殴ったとして逮捕されました。知人からは、なるべく早く被害者と示談をした方がよいと言われています。どうすればよいのでしょうか。

▼A　示談は早期の釈放のために有効です。ご相談のような暴行罪や傷害罪のケースでは被害者の意向が重視されますので、示談は重要です。

まずは本人の言い分を聞く必要がありますが、逮捕段階では家族の面会はできません。国選弁護人が選任されるのも、逮捕から数日後に身柄が勾留に切り替わってからです。

そこで、弁護士会に当番弁護士を要請してください。当番弁護士であれば逮捕段階でも面会でき、黙秘権、取調べの対応の仕方、今後の見通しなどを本人に助言できます。その上で、被害者とのトラブルの原因など、示談に役立ちそうな情報を聞き取れます。1回目の出動は無料で、家族が要請することもできます。

本格的な弁護活動が必要な場合は、今後のことを当番弁護士に依頼できます。依頼を受けた当番弁護士は正式な刑事弁護人となり、被害者への連絡、示談交渉を行います。示談できそうな場合は検察官に連絡して、勾留に進むのを防ぎます。なお、妥当な示談金額や、示談書の内容についても相談できます。

お金がない場合は「刑事被疑者弁護援助」を利用できます。弁護士会が運営している制度です。目安として、現金などの流動資産が50万円以下であれば無料で利用できます。

当番弁護士制度は各地の弁護士会にあります。お住まいの地域の弁護士会に電話してみてください。

西日本新聞 4月19日分掲載（岡崎翔太）