▼Q　先日、還暦を迎えました。遺言を書いた友人もいますが、私も作成しておいた方がよいのでしょうか。

▼A　遺言は、あなたが亡くなったときの財産の分け方を、あなたが決めておくものです。遺言がない場合の分け方（法定相続）は民法で決まっていますので、絶対に遺言が必要というわけではありません。

では、どのような場合に遺言を残した方がいいのでしょうか。

まず、法定相続と異なる分け方をしてほしい場合です。世話をしてくれた子どもに多めに分けてあげたいときや、相続人以外に贈与や寄付をしたいときなどです。相続人の間で争いが予想されるケースでも遺言があった方がいいでしょう。

次に、財産の分け方が難しい場合があります。例えば、預金だけなら相続分に沿った割合で分ければよいのですが、不動産が含まれると分け方が難しくなることがあります。また、会社経営者の場合、持ち株が相続されます。株式は、割合で分けるのは簡単ですが、株主が分かれると会社の運営が不安定になることがあります。会社の将来を見据えて遺言で決めておいた方が安心です。

遺言の作成には一定の手間がかかります。公証役場で公正証書遺言を作成するなら、その手数料も支払わなくてはなりません。手間と費用に見合った意味があるのかも考える必要があります。

なお、いわゆるエンディングノートは、遺言のような法律的効力はありません。あなたの意向を伝える手紙のようなものですが、それで済む場合は活用してみてもよいでしょう。

西日本新聞 11月3日分掲載（角倉潔）