▼Q　天皇陛下が30日に生前退位されることが、世間の耳目を集めています。そもそも退位は難しいことなのでしょうか。

▼A　日本国憲法は第1条で「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」と定めています。旧憲法下では天皇が主権者とされていましたが、日本国憲法では主権者である国民の総意に基づく「象徴」とされました。例えば、富士山が描かれていれば日本を想像するように、天皇を見れば日本や日本人が想像されるという意味です。

また天皇は、憲法で定められた国会の召集などの国事行為のみを行い、国政に関する権能は有しないとされています。そのため憲法に記されていない、行事などの際の「お言葉」が許されるか、さまざまな説があります。特に退位の意向を強くにじませた2016年8月のお言葉は、政治的発言ではないかとの指摘もありました。

一方で憲法には、天皇の地位は「世襲のもの」としか書いておらず、退位について言及があり ません。そして皇室に関する法律「皇室典範」は、皇位継承は「天皇が崩じた（亡くなった）とき」としています。従って、従来の法律のままでは退位ができないのです。

そこで今回は、一代に限って退位を可能にするための皇室典範特例法が作られ、江戸時代後期 の光格天皇以来、約200年ぶりの退位が実現することになりました。

5月3日の憲法記念日を前に、象徴天皇制と日本国憲法について考えてみませんか。

西日本新聞 4月24日分掲載（迫田登紀子）