▼Q　小さな会社を経営しています。新型コロナウイルスのこともあり、テレワーク導入を決めました。従業員の勤務の管理はどうすればよいでしょうか。

▼A　テレワークを導入すると働き方が大きく変わります。特に働く場所と時間です。会社にとっても従業員にとっても大事なことなので、明確にしましょう。仕事をする場所は、採用時に明示する必要があります。就業規則にも「従業員の自宅」などを就業場所として記載するとよいでしょう。

在宅勤務の場合、労働時間が曖昧になりがちです。始業・終業時刻を明確にし、パソコンの使用記録なども活用して、労働時間を客観的に把握しましょう。自宅はもともとプライベートな場所。業務時間外の連絡は要注意です。

実際の労働時間にかかわらず「業務をするのに通常必要とされる時間」を労働時間とみなす制度もあります（事業場外のみなし労働時間制）。労働時間の管理の点からは便利ですが、違法残業を招きかねないという弊害もあります。

このため、同制度を使えるのは、労働時間の算定が困難な場合に限られています。パソコンやスマートフォンなどの通信で労働時間が把握できる場合、この制度は使えないでしょう。使える場合でも就業規則の変更などが必要です。

福岡県弁護士会は20日、福岡市のエルガーラホールで無料の講演会と法律相談会「コロナ時代に打ち勝つ経営」を開きます。オンラインでも参加可能です。
詳しくは弁護士会のホームページをご覧ください。

西日本新聞 7月7日分掲載（安東翔太）