▼Q　犯罪被害に遭い、加害者に対して損害賠償を求める裁判を起こして勝訴しました。判決確定からもうすぐ10年ですが、加害者が服役しているため賠償を受けられていません。加害者の出所後に請求するつもりですが、このまま待っていてもいいのでしょうか。

▼A　民法は、判決で確定した権利の消滅時効期間を10年と定めています。裁判で勝訴しても、そのままにしていると、10年で賠償金を請求する権利は失われてしまいます。出所後に請求したいのであれば、時効を迎えることのないよう、時効を中断する手続きを取る必要があります。

中断するには、加害者に対してもう一度裁判を起こす「再提訴」をする方法があります。ただ、裁判所に納付する印紙代などの費用がかかります。犯罪に遭ってさまざまな負担を負った被害者や遺族にとっては、費用がネックとなり、再提訴をあきらめたケースも過去にありました。

そこで福岡県は、殺人事件の遺族や、強盗、放火などの重大犯罪に遭って心身に大きな傷を負った被害者が、泣き寝入りすることなく、損害賠償請求が適切かつ円滑に行えるよう、再提訴費用を助成する新制度を9月5日から始めました。一つの請求事案につき、再提訴費用を1回だけ助成し、上限額は32万円です。

あなたも県内にお住まいで、一定の収入を下回るようであれば、この制度を利用することができるかもしれません。詳しくは県生活安全課にお尋ねください。

西日本新聞 11月27日分掲載（林誠）