▼Q　従業員4人の不動産会社を経営しています。小さな会社なので勤怠は業務日報の自己申告で把握していますが、タイムカードも必要でしょうか。

▼A　タイムカードの利用をお勧めします。

労働安全衛生法が改正され、2019年4月からは、従業員の労働時間の把握が全事業所に義務づけられました。残業がなくても、小さな会社でも適用されます。

具体的な把握方法は、厚生労働省がガイドラインを示しています。このガイドラインでは、客観的な方法での把握を求めています。従業員からの自己申告は客観的ではないので、やむを得ない場合に限られています。また、単に何時間働いたかではなく、毎日、何時何分から何時何分まで働いたかを雇い主が確認・記録しなくてはならないとしています。さらに、これらの記録は3年間保存する必要があります。

これらの条件を満たす把握方法となると、タイムカードがよいでしょう。なお、ガイドラインでは、ICカード、パソコンの使用時間記録などの方法も紹介されています。

最近のタイムカードには、出勤と退勤の時刻だけでなく、休憩の開始と終了の時刻まで記録できるものがあります。残業代のトラブルなどでは休憩時間も問題になることが多いので、このようなタイムカードも検討してみてください。

労働時間の正確な把握は、働き方改革や生産性向上につながります。会社にも従業員にもメリットがありますから、この機会に取り組んでみませんか。

西日本新聞 10月13日分掲載（松崎広太郎）