▼Q　従業員10人の運送会社で専務をしています。労働基準監督署から調査に伺いたいとの連絡がありました。どうしたらよいですか。

▼A　いわゆる「労基署の立ち入り調査」ですね。まず、問題があるから調査するとは限りません。無作為に行う定期監督もあります。落ち着いて対応してください。

次に、その調査が任意か強制かを確認しましょう。任意の調査は拒否できますが、拒否して強制の調査に進むこともありますので、基本的には拒否せず、調査にしっかり対応した方がよいでしょう。

調査では、業務日報や給与台帳などの提出を求められます。さらに、こまごました質問も受けます。必要になりそうな資料はあらかじめ準備しておきましょう。質問に慌てて答える必要はありません。確認しないと分からないことは、確認してから答えましょう。

このような調査は「行政調査」と呼ばれます。消防署の立ち入り検査、飲食店への保健所の調査も行政調査です。行政調査は法律が行政機関に与えた権限です。したがって、法律が認めた範囲内でしかできません。分からないことは遠慮なく担当者に聞いて構いません。

ご相談のケースでは、調査は任意か強制か、拒否するとどういう不利益があるのかなどを聞くとよいでしょう。不安なら、弁護士が調査に同席することも可能です。

行政調査より強力な「行政措置」「行政処分」などもあります。福岡県弁護士会では、行政ホットライン（無料相談）＝予約番号092（741）6416＝を実施しています。ぜひご相談ください。

西日本新聞 9月14日分掲載（山本哲朗）