▼Q　補助金を申請しようとしたのですが、役所の担当者から無理だと言われ、受理してもらえませんでした。諦めるべきでしょうか。

▼A　住宅確保給付金、事業再構築補助金、IT導入補助金など、さまざまな補助金・助成金があり、給付条件は法令で決められています。国や地方公共団体はその法令に拘束されます。条件を満たしていれば、支給を拒否することはできません。利用できる補助金を受け取ることは国民の権利です。

申請条件は制度ごとに異なり、複雑なものもあって、役所の担当者が間違うこともあります。根拠となるのは法令です。受理されない場合は、法文やパンフレットを参照しながら、どの条件が問題か、何が足りないのかなど、具体的説明を求めましょう。

弁護士など専門家に同席してもらうのも良い方法です。弁護士が情報公開請求した実施要項を基に交渉し、担当者の判断が変わった例もあります。

結果が無理そうでも、申請自体はできます。役所は申請を受理したら、間違いのない正式な判断をしなくてはなりません。その結果、受付担当者の見解と異なる判断になることもあります。役所の判断が正しいかどうかは、最終的には裁判で決まります。裁判対象は役所がした正式な判断です。不受理のままでは、その裁判もできません。

申請を受理すると役所の負担は増えますが、遠慮する必要はありません。受けられるはずの補助金を受け取れないことの方が問題です。諦めずに説明を求め、納得できなければ専門家に相談し、申請受理を求めてください。

西日本新聞 8月15日分掲載（木村道也）