精神科病院に入院中の人が「退院したいとき」「病院の処遇を改善させたいとき」に、電話1本で弁護士の無料派遣を要請できる仕組みがあります。福岡県弁護士会が先進的に取り組む「精神保健当番弁護士制度」で全国に広がりつつあります。

ただし、入院の形態や理由は法律上さまざまです。本人の意思に基づいて入院している場合(任意入院)は退院も任意でできるはず。ところが実際は「帰る場所がない」「社会生活に不慣れ」「援助してくれる知人がいない」といった理由で、すぐには退院できない場合があります。親族や身寄りがいても本人より高齢など限界もあります。

退院自体は可能な状態であれば、行政やNPO法人などのサービスを利用して自立できるよう弁護士が調整します。病院の担当ソーシャルワーカーに受け入れ施設を探してもらい、見学に出掛けたり、服薬の自己管理を練習したりする退院準備を援助していきます。

退院して地域で生活する場合には、例えば北九州市は、市立浅野社会復帰センターが退院後半年の間、居住場所探し、買い物の訓練、グループホームでの宿泊体験などを手伝います。

退院して自立した生活を送る「先輩」が入院中の人に経験談を伝え、不安を解消してもらうピアサポーター制度(現在7人が登録)の広報活動にも取り組んでいます。

◆福岡県弁護士会の精神保健当番弁護士＝092（741）3208

西日本新聞 11月17日分掲載（吉武みゆき）