▼Q　友人は、孫に全財産を相続させる内容の遺言書を自分で作りたいそうです。ただ、高齢のため、一人で文字を書くのが難しい状態です。遺言書の内容から息子には相談できないらしく、私に手を添えていてほしいと依頼がありました。手伝っても問題ないでしょうか。

▼A　遺言には、主に自筆証書遺言と公正証書遺言の2種類があります。公正証書遺言は公証役場で公証人が作成し、自筆証書遺言は自ら書いて作成します。

他人が手伝った自筆証書遺言の効力を巡り、最高裁まで争われたことがあります。最高裁は、遺言者の手を用紙の正しい位置に運んだり、そこで手を支えたりするような手伝いならよいが、文字を書くために手を動かすのを手伝うことまでは認められない、としました。このケースは結局、積極的に手を動かす手伝いがあったとして、遺言は無効となりました。

このように、遺言の書面作成の手伝いはトラブルのもととなるため、基本的にはお勧めしません。友人が自ら書くのが難しければ、公正証書遺言を検討するようアドバイスした方が良いでしょう。

遺言をすれば、ご自身の意向を相続に反映できます。遺言には法律上のさまざまな決まり事があるため、弁護士に相談していただければ、自筆証書遺言を作成される場合でも、それぞれの状況に応じたアドバイスができます。

日弁連は4月15日を「遺言の日」としており、福岡県弁護士会では同日、遺言や相続に関する法律相談を無料で実施します。ぜひ弁護士にご相談の上、悩みや不安を解消してください。予約電話＝（0570）783552。

西日本新聞 4月7日分掲載（後潟伸吾）