▼Q　最近、保釈中に被告人が逃げたという報道を目にします。保釈が安易に認められ過ぎているのではないでしょうか。

▼A　被疑者（容疑者）や被告人について、証拠隠滅や逃亡の具体的な恐れがある場合に、裁判所は「勾留」という身体拘束手続きを認めることがあります。裁判で有罪か無罪か決まるまでの間、身柄を拘置所などで拘束するのです。

一方で、被告人は「有罪判決が確定するまでは無罪」と推定されているのに、拘束が長く続くと、家族や仕事に大きな影響が生じ、社会復帰を困難にする恐れがあります。そこで、起訴された後は、住居制限や保証金の納付などを条件に、判決まで暫定的に拘束を解くのが保釈制度です。

日本は諸外国に比べて被告人の勾留割合が高く、保釈率が低いといわれています。1975年ごろは50％以上だった保釈率が、2003年には13％以下にまで下がりました。この状況が見直され、この数年は30％を超えています。

保釈条件を守らなかったり逃亡したりすると保釈が取り消され、保証金も没収される場合がありますが、取り消された人の割合はこの30年間は毎年1％以下でした。逃亡はニュースでも大きく取り上げられるので目立ちますが、実際に逃げる人の割合は低いのです。保釈条件を守らない1人のために保釈の判断基準を厳しくすれば、きちんと条件を守る人の身柄拘束も続きかねません。

こうした事情を考えれば、決して安易に認められ過ぎているとはいえません。

西日本新聞 2月5日分掲載（甲木真哉）