住んでいる地域に弁護士がいないと、法律問題で悩んでも相談できません。1人いたとしても、もめ事の当事者が2人いれば、片方しか依頼できないなど不公平な状況が起こります。それも弁護士が2人いたからといって解消するとは限りません。

例えば、Bさんとのもめ事に悩むAさんが、2人いる弁護士のうち1人に法律相談した後、セカンドオピニオンが欲しくて、もう1人にも相談したとします。すると、どちらの弁護士も、場合によってはBさんの相談すら受けられなくなります。

弁護士は事件の一方から相談を受けて信頼関係を築いた後、相手方に対して職務を行うことが禁じられているのです。Bさんは遠方に頼むか、自力で法的紛争の対処を強いられます。

2009年末時点で、九州管内には裁判所があるのに弁護士がいない地域が、全国でたった一つありました。弁護士が1人という地域も、全国12カ所のうち半分が集中。昨年10月までに前者は消滅し、後者も九州に1カ所残るのみとなったものの、九州における弁護士不足が解決されたわけではありません。

そこで九州弁護士会連合会は「弁護士過疎地」への赴任に意欲的な弁護士を養成しようと、08年9月、弁護士法人あさかぜ基金法律事務所(福岡市)を設立しました。私もその一員。既に4人が長崎県・対馬などへ赴任し、現在も6人が研さんを積んでいます。

◆天神弁護士センター＝092（741）3208。

（要予約・30分5,250円）

西日本新聞 1月27日分掲載（油布貞徳）