精神科をなかなか退院できない

「ほう！」な話『「ほう！」な話』は福岡県弁護士会の弁護士が西日本新聞紙上で執筆している法律コラムです。
最新のコラムは水曜日朝刊に掲載されます。

2020年1月22日

▼Q　私は今、精神科の病院に入院しています。そろそろ退院したいのですが、退院後の受け入れ先がないと言われて、なかなか話が進みません。

▼A　精神保健福祉法では、精神科の病院に入院されている方は、各都道府県や政令指定都市に設置されている精神医療審査会に対して、退院の請求や処遇改善（開放病棟に移りたい、隔離や身体拘束をやめてほしいなど）の請求ができると定められています。

九州の各県弁護士会では、入院中の方が弁護士に相談できるように「精神保健当番弁護士制度」を運用しています。県弁護士会に電話があれば、そのときの当番弁護士が出張相談にうかがいます。退院や処遇改善を希望する場合は、そのまま代理人として活動する仕組みになっています。

日本の精神科医療は入院が中心で、地域での受け入れはなかなか進んでいません。
特に入院の必要がないのに、家庭の事情で入院させられたり、受け皿がないため退院できなかったりする「社会的入院」が大きな問題になっており、国際的に見ても遅れていると指摘されています。

福岡県弁護士会は2月22日午後1時から、シンポジウム「国際動向に照らしたあるべき精神科医療～日本の精神科医療の脱施設化と地域移行の実現に向けて」を県弁護士会館で開きます。海外での実践例を踏まえ、精神疾患がある方々を地域で支える仕組みをどうつくっていくか、当事者や医療福祉関係者、弁護士らが議論します。参加無料です。