▼Q　勤め先の中小企業は残業が多いです。法律で残業が規制されるそうですが、減るでしょうか。

▼A　長時間労働は、健康を損ない、仕事と家庭の両立を困難にします。過労死の原因にもなっています。このため働き方改革の一環で労働基準法などが改正され、大企業は昨年4月から、中小企業は今年4月から、時間外労働（残業）の上限が原則「月45時間、年360時間」になりました。「臨時的な特別の事情」がなければ超えてはいけません。臨時的な特別の事情とは、予算や決算の業務、大規模クレームや機械トラブルへの対応などを指します。

そうした事情がある場合は、特別条項付きの労使協定（三六協定）を結べば、年6カ月まで月45時間を超えられます。ただ(1)時間外労働が年720時間以内(2)時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満(3)合計の2～6カ月平均が全て月80時間以内―の3点を満たさなくてはいけません。

4月以降、あなたの勤め先の残業がこれらの条件を満たしていない場合は、法律違反の恐れがあります。法には「6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金」との罰則もあります。残業が減らないのであれば、自身の状況を示し会社に聞いてみるといいでしょう。

ただ自動車運転業務や建設事業、医師などは規制の適用を2024年3月末まで猶予されています。新技術や新商品の研究開発業務も適用を除外されています。

福岡県弁護士会は、労働問題について対面相談を無料で受けています。予約電話＝（0570）783552。

西日本新聞 3月25日分掲載（山口高志郎）