▼Q　飲食店の経営者です。暴力団の組員から「みかじめ料」を支払うよう脅されています。

▼A　「みかじめ料」は縄張内の事業者に対して暴力団が要求する上納金です。指定暴力団の組員による「みかじめ料」の要求は暴力団対策法で禁止されています。
また、暴力団に不当な利益が流れないよう、多くの都道府県の暴力団排除条例は、その支払いも禁止しています。しかし、なかなか断れない事業者もいるようです。

現在、新型コロナウイルス感染症の影響で、多くの飲食店事業者が経済的苦境に立たされています。苦労して得た利益が「みかじめ料」として奪われるのは本当におかしなことです。あなたがこれまで「みかじめ料」を支払っていたのであれば、これを機に勇気をもって断りましょう。

最近、コロナ禍のために支払いを拒否した飲食店経営者を脅したとして、暴力団幹部が警察に逮捕されました。このような事件では、警察は、「お礼参り」など暴力団による報復からの保護対策にも力を入れています。

警察の相談窓口は、組織犯罪対策課。暴力団対策の専門部署です。警察以外の相談窓口としては、各都道府県の暴力追放運動推進センターがあります。ここでは、相談内容に応じて、刑事事件なら警察、民事事件なら民事介入暴力（民暴）に詳しい弁護士を紹介してくれます。

あなたの少しの勇気と民暴に関わる関係者への信頼が、苦境を変えてくれるはずです。

西日本新聞 10月7日分掲載（柴山真人）