▼Q　借金が増え過ぎて自己破産を勧められました。しかし、自己破産をすると戸籍に載り、結婚や就職に支障があると聞いたことがあります。本当でしょうか。

▼A　自己破産をしても、戸籍に載ることはありません。破産に伴う主な不利益としては、次のようなものがあります。

まず資格制限です。司法書士、行政書士などの専門職のほか、宅地建物取引士、警備員などの仕事ができなくなります。もっとも、大多数の方は破産手続きが終了すれば復権し、資格制限から解放されています。

次に、破産の事実が金融機関向けの信用情報機関に登録されます。その結果、一定期間、銀行などからお金を借りられなくなりますが、その情報が一般に知られることはありません。

これとは別に、破産者の情報は政府が発行する官報に掲載されます。しかし、官報に目を通す一般人はほとんどいないため、ここから家族や知人、会社に知られる心配はしなくてよいでしょう。実際、周囲に知らせずに破産するケースもあります。

なお、近年、破産者の名前や住所をインターネット上の地図に表示する「破産者マップ」というサイトが現れました。しかし、政府の個人情報保護委員会からの行政指導を受け、既に閉鎖されています。また、サイト運営者は、掲載された方から損害賠償請求されています。

破産は、債権カットという債権者の犠牲を伴うため、破産者にも最低限の不利益があります。しかし、あなたが債務のない状態で再スタートできる制度です。

西日本新聞 10月20日分掲載（鶴崎陽三）