▼Q　高校生の子どもがいます。18歳になれば投票できますが、選挙や政治のことはよく分からないと言います。親には何ができるでしょうか。

▼A　7月は選挙権年齢が引き下げられ、参院選などで18、19歳が初めて投票しました。将来の有権者となる子どもたちへの教育（主権者教育）のあり方に関心が高まっています。

さまざまな法律や政策は日常生活に深く関わっています。例えば、「歩きスマホ」による事故防止のため、罰金規制を制度化するかどうかが選挙の争点になれば、きっと高校生も無関心ではいられませんね。

政策の是非が争点となるとき、その政策の背景や有効性を考える必要があります。選挙権は、生活や将来を左右する政策に関する議論と決定を委ねる代表者を決める、とても大切な権利です。選挙後も選ばれた人が責務を果たしているかを見極めることが大切です。

実は、子どもたちも身近な場面で、政治の基本を経験しています。例えば、文化祭の出し物や合唱コンクールの曲を決めるとき、クラスの代表委員を選ぶとき・・・。家庭でも、生活に密着した身近な疑問とその解決方法について話し合ってみてはいかがでしょうか。

福岡県弁護士会は8月8日午後1時から、福岡市・天神の天神ビルで、シンポジウム「より良い主権者教育のために」を開催。教師と弁護士による共同授業の実践報告などを通じて、子どもたちに有意義な主権者教育を検討します。

西日本新聞 7月27日分掲載（柏熊志薫）