▼Q　新型コロナウイルス感染拡大に伴い、会社から家族以外の人との「会食禁止」指示が出ました。そこまで管理されなくてはならないのでしょうか。

▼A　労働者の業務時間外の行動についても、企業秩序の維持確保の必要性が認められれば、規制の対象とし、違反者を懲戒できるとされています。もしあなたがコロナウイルスに感染し、他の社員にも感染が広がれば、会社の業務がストップしかねません。このような事態を防ぐための規制は、企業秩序の維持確保に必要な規制と認められる可能性があります。

しかし、あなたにとっては、必要以上に私生活に介入されるのは不本意でしょう。また、会食はしたが感染はしておらず、会社に実害を与えていないのに、懲戒解雇のような重い処分を受けた場合は、処分としても行き過ぎだと思われます。

このように、会社と労働者双方の立場は違います。会食禁止の必要性も、そのバランスの中で考えなくてはなりません。実際の裁判では、その目的、内容、社会状況、会社の状況、処分の程度などさまざまな事情が考慮されます。完全テレワークで社員の接触がほぼない場合はどうでしょうか。病院や老人ホームで働いている場合はどうでしょうか。事情が変われば結論も変わり得ます。

福岡県弁護士会では、身近な問題から政策まで物事を多面的に検討する力を養う「法教育」に力を入れています。さまざまな取り組みを行っておりますので、ぜひ弁護士会のホームページをのぞいてみてください。

西日本新聞 8月19日分掲載（山室卓也）