国家間の合意は「条約」と呼ばれ、国際条約を結んだ国が集まる会議をCOP(Conference　Of　Parties)といいます。

今年10月、名古屋市で「生物多様性条約」の10回目のCOP(COP10)が開催されます。

生物多様性が法律・人権とどんな関係があるの？そう不思議に思う人もいるでしょう。

みなさんが今朝食べた卵を産んだニワトリの餌は穀物です。 昨晩食べた魚はカニやエビを、カニやエビはプランクトンを餌にします。 私たちが吸う空気は植物が作り、汚した水は微生物がきれいにしてくれます。 医薬品や工業製品にも生物に由来するものがたくさんあります。

このように、人類を含む生物は、すべてつながり合って生きています。 これが生物多様性です。 条約は、生物や生息環境を守り、その恵みを将来にわたって利用するために締結されました。 未来の子どもたちの人権を守ることにもつながるのです。

逆にいえば、生物多様性の危機は人類の生活基盤を失わせ、生きる権利を根本から破壊します。 そこでCOP10では、弁護士が取り組んできた環境破壊に対する差し止め請求、環境再生を目指した裁判、行政への提言などを踏まえアピールします。

身近なところでは、法律事務所でバイオマス発電によるグリーン電力を使うといった実践に取り組む弁護士もいます。 エコも人権擁護と密接に関係しているのですよ。

◆天神弁護士センター＝092（741）3208。

西日本新聞 9月17日分掲載（後藤富和）