▼Q　父の要介護認定を申請をしたのですが、思っていたような介護度ではなく納得がいきません。

▼A　私たちの暮らしの中で行政（国や自治体）の処分が大きく影響することがあります。受けた処分に納得できない場合、相手が行政でもひるむ必要はありません。質問のケースも介護保険法により、都道府県に設置された介護保険審査会に不服の申し立てができます。

これ以外にも「課税の根拠が分からない」「立ち退きを要求されているが応じたくない」など、行政の対応が違法・不当だと思う場合は、処分をした行政庁への異議申し立て▽上級庁への審査請求▽裁判所での取り消し訴訟－など、種々の手続きで是正を求めることが可能です。行政の行為により損害を受けたのであれば「国家賠償請求」もできます。

2004年には行政訴訟を使いやすくするため、法律が改正されました。違法な処分を受ける前にその処分の差し止めを求めたり、あるべき処分を行政庁に義務付けたりといった方法も取れるようになりました。

それでも「いろいろある救済制度の中で、どの手続きを取るのが最適なのか」「行政が保管する資料をどう集めたらいいか」といった相談を受けることがあります。

そこで福岡県弁護士会の行政問題委員会は毎月「行政ホットライン」に取り組み、無料で相談を受け付けています。今月は23日午前11時～午後3時に、福岡市中央区の県弁護士会館で「春の大相談会」を開催。面談は事前に予約を＝092（741）6416。当日限りの電話相談＝092（724）2644＝も行います。気軽に相談を。

西日本新聞 3月16日分掲載（山本哲朗）

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