▼Q　「1日2時間　月収40万円！」という勧誘に誘われて在宅ワークを申し込んだところ、初期登録費用として十数万円を請求されました。担当者からは、初期費用は1カ月もかからず回収できると説明されましたが、実際に1カ月やっても、1日に数百円程度しかなりません。初期費用だけでも回収したいのですが・・・。

▼A　このような勧誘は、特定商取引法に言う「業務提供誘引販売取引」に該当する可能性が高く、クーリングオフで契約解除できます。しかし、クーリングオフができる期間は20日間。ご相談の場合、既に契約から1カ月以上経過している点が問題となります。

ただ、業務提供誘引販売業者は、契約内容などを詳細に記した書面を交付しなければなりません。クーリングオフ期間の20日間は、この書面を契約の相手方が受領してから進行します。書面を受け取ってなかったり、記載内容が足りなかったりした場合は20日間を過ぎていてもクーリングオフが可能です。また、業者が事実と異なる説明をしていた場合も同じです。

しかし、悪質な業者の場合、連絡が取れなくなり、居場所が分からなくなることもあり、時間が経過するほど返金の見込みは低くなります。「だまされたかも・・・」と思ったら、なるべく早く、消費生活センターや弁護士などに相談されることをお勧めします。

◆福岡県弁護士会の相談窓口案内＝（0570）783552（なやみここに）。

西日本新聞 10月8日分掲載（有松尚広）