▼Q　自然災害に遭い、預貯金もないため、義援金を当面の生活費に充てようと考えています。私には借金があるのですが、返済ができなくなったら、義援金が差し押さえられてしまうのでしょうか。

▼A　2021年6月に「自然災害義援金差し押さえ禁止法」が成立・施行され、全ての自然災害の義援金は差し押さえられないようになりました。

この法律が施行される以前は、11年に起きた東日本大震災や16年の熊本地震など、大規模な災害の場合に限って、災害ごとに特別に法律を作って、義援金の差し押さえを禁止してきました。逆に言えば、17年の九州北部豪雨のように、特別に法律が作られなかった災害では、禁止されていませんでした。

ある特定の災害で禁止し、それ以外の災害は禁止しないというのでは、同じ苦しみを抱える被災者の間に不公平を生じさせます。そもそも、義援金は被災者の生活再建などのために支給されるものですから、いくら借金があっても、差し押さえることができるのは不合理ですよね。このような不公平や不合理の解消を図るべく出来たのが、自然災害義援金差し押さえ禁止法です。

なお、この法律で差し押さえできなくなるのは、自治体が集めた義援金です。NPOなどが自分たちで集めて配る、広い意味での義援金は、差し押さえされる可能性があります。ただ、この法律以外にも、被災した方を支援するための法律や制度は多くあります。ご自身での制度利用が難しいと感じたら、弁護士にご相談ください。

西日本新聞 3月8日分掲載（藤田大輝）