▼Q　中古車を購入する契約書類を作成しました。後日、家族に反対されて解約を申し出ると、販売店から高額なキャンセル料を請求されて・・・。支払わなければなりませんか。

▼A　売買に関する書類を作成している以上、一般的に消費者からの解約はできないと思われがちです。ただし、自動車の販売契約においては、そうでない場合もあります。

販売店の多くが日本自動車販売協会連合会の「自動車注文標準約款」を利用しています。この約款では、契約の成立時期が(1)自動車が登録された日(2)購入者の注文により改造・架装・修理に着手した日(3)納車日-のいずれか早い日をもって契約が成立するものとされています。

このため(1)～(3)のいずれの日も来ていなければ、契約が成立していないことになります。不成立の場合はキャンセル料を支払う必要がなく、キャンセル前にかかった実費を支払えばいいことになります。

また、既に契約が成立してしまっていると解さざるを得ないとしても、あまりに高額なキャンセル料が設定されているような場合、一般的な損害を超える部分は無効になることがあります（消費者契約法9条）。

字が小さい契約書も多いですが、キャンセルに関する定めはとても重要なので、記載内容についてしっかり目を通すことが大切です。

◆福岡県弁護士会の相談窓口案内＝（0570）783552（なやみここに）

西日本新聞 4月23日分掲載（吉原洋）