どんなに素晴らしい経営者でも引退の時期は必ずやってきます。近年、中小企業の経営者が高齢化しており、社会問題ともなっています。中には引退とともに解散してしまう会社、急きょ継いだ後継者が経営をうまく進められずに残念ながら倒産してしまう会社もあります。

中小企業は日本経済の礎。地域経済、技術革新、雇用創出などあらゆる分野において、日本経済で果たしている役割を無視することはできません。

一方で、後継者の育成が遅れていたり、相続争いが起きて後継者が事業を円滑に引き継げなかったりする事態が生じがちです。こうしたトラブルを解決するために、2008年10月から「中小企業経営承継円滑化法」が施行されました。

事業(経営)承継を進めやすくするために(1)後継者以外の相続人が遺留分を請求できないようにする(遺留分に関する民法の特例)(2)一定の要件を満たせば相続税の納税猶予を認める(3)代表者交代による信用不安などに対応するための金融支援制度-などを定めています。

このほか、親族以外の従業員を後継者とする場合や、事業そのものを第三者に売却する場合にもさまざまな法律問題が発生します。いずれも弁護士が対応できるので、各地の法律事務所などにお尋ねください。福岡県内の場合、県弁護士会の中小企業法律支援センターで初回無料の相談事業に取り組んでいます。ひまわりほっとダイヤル＝（0570）001240＝を利用してください。

西日本新聞 4月19日分掲載（本岡大祐）